2017-05-16 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
担当は、相模原市の精神保健福祉課になったということなんです。 先ほど、要するに、手掛かりとしては、橋本副大臣おっしゃったように、在職中は疑わせることはなかったと今おっしゃいました。手紙の内容だけだと思うんですけれども、資料はですね。精神保健福祉課の担当になって生活安全課に回されたということなんですが、これ殺人予告は刑事課ではなくて生活安全課になるんでしょうか。
担当は、相模原市の精神保健福祉課になったということなんです。 先ほど、要するに、手掛かりとしては、橋本副大臣おっしゃったように、在職中は疑わせることはなかったと今おっしゃいました。手紙の内容だけだと思うんですけれども、資料はですね。精神保健福祉課の担当になって生活安全課に回されたということなんですが、これ殺人予告は刑事課ではなくて生活安全課になるんでしょうか。
是非これから、特に気になっていますのは、認知症に対するアプローチの仕方が厚生労働省の中でもちょっとばらついているんですよね、精神保健福祉課からアプローチする場合と、介護保険の方からアプローチする場合と、老人医療の方からアプローチする場合と。だから、その谷間に落っこちちゃうと大変なことになるなと思うので、改めてちょっときちっとその説明をできる資料を作っていただいて、機会をつくってください。
しかし、これが実は精神保健福祉課の担当でずっとやってきたわけでございますが、この経過の中でほとんど検証がされないまま、実はどれだけの効果が上がっているのかということも全くないまま、経済的な問題があるということで、これ、経済的な問題は老人保健局の老人保健課に移りまして、この担当だけが精神保健福祉課に残ったということになったところでございます。
ところが、歴史的に見ますと、痴呆疾患センターというのがございまして、これは精神保健福祉課が担当してずっとやってきた一つの制度でございますが、これがいつの間にか老人保健課に移り、そして予算も老人保健課の方でつくられてしまうと。さらには、その精神保健福祉課はもうこれにほとんど関与していないというような状況の中で、せっかくきちんとつくられたこの制度を一体これからどうしようと考えておられるのか。
厚生労働省といたしましては、今回の地震を受けまして、避難住民等の心のケアに関して、国立精神・神経センターの専門医二名及び精神保健福祉課の担当官を十月二十五日夕方に現地に派遣をいたしました。 このように必要な対策を進めておるところでありますが、今後、現地の被害状況を確認の上、早急に所要の対策を進めてまいります。被災者支援に万全を期してまいります。（拍手） 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
実は私も、精神保健福祉施策関係予算、平成十四年度、どのようになっているのかということをちょっと調べるために資料をお願いいたしましたら、私、質問予告しておりますから大臣も多分ごらんになったと思うんですけれども、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神保健福祉課が作成した平成十四年度精神保健福祉施策関係予算の概要という紙がございます。多分これは説明の際に見られたと思いますけれども。
確かに、厚生労働省の精神保健福祉課がつくった予算の概要の中にはそういう言葉もあります。ありますけれども、では、これを予算書の中でどこに書いてありますか。
しかも、保健所には精神保健福祉課、少なくとも精神保健福祉係を設けるというようなことが決められているにもかかわらず、実際に課も班も係もない保健所が全国で七〇％を占めている。そして、今後設置する予定がないとしているところが八四％。これも法改正と実態との間にいささか整合性がとられていないんではないかというふうに思いますが、これは大臣にぜひ御答弁いただきたいんですが、お願いします。